国の助成金制度が利用できます（事業主が従業員を教育される場合）

本講座は、厚生労働大臣指定講座です。（施設番号34081）
下記の各助成金がご利用できます。

1. 人材開発支援助成金
2. 建設事業主等に対する助成金

条件をご確認のうえ、ご利用ください。

 

個人で受講される方は下記の助成金をご利用頂けます。

1. 教育訓練給付制度

 

1.人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に関している事業主に対し、受講料・労働者賃金等の一部を助成する制度です。

当校の講座は本助成金制度の対象となりますが、一定の要件を満たしていることが必要となります。

助成金についての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、事業所の所在地を管轄する労働局にお問い合わせください。

 

対象企業規模（中小企業の定義）

資本金・労働者のいずれかが該当すると中小企業として申請できます。
中小企業の詳しい定義およびFAQについては中小企業庁HPをご覧ください。

項目名	資本金	労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
その他の業種（建設業など）	3億円以下	300人以下

 

一般型訓練　助成率

経費助成	＋	賃金助成
受講料の30％助成		380円/時間

 

受給にあたっての注意事項

• 助成金適用には当校受講前にお申出が必要です。
• 受講者が訓練コースの総訓練時間の7割以上を受講していない場合は修了証明が発行できません。
  よって経費・賃金ともに助成対象とはなりません。
• 助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、１人当たり１年度（「年間職業能力開発計画期間」内）３コースまで となります。
• １事業所または１事業主団体等が１年度に受給できる助成額は、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となります。

 

2.建設事業主等に対する助成金

『建設事業主等に対する助成金（旧：建設労働者確保育成助成金）』は、建設労働者雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体が、その経費や賃金の一部について助成を受けることができる制度です。

助成を受けることで、受講料の75%が会社に助成されます。従業員の資格取得に是非ご活用ください。

助成金についての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、事業所の所在地を管轄する労働局にお問い合わせください。

 

助成額

経費助成

20人以下の中小建設事業主

 

21人以上の中小建設事業主（※２）

 

中小建設事業主以外の建設事業主

（※１） 被災三県については100％
（※２） 被災三県については80％
（※３） 女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る

 

賃金助成（一の技能実習につき最長20日間）

20人以下の中小建設事業主

 

21人以上の中小建設事業主

※＜ ＞内は生産性要件を満たした場合の助成額（１００円未満切り捨て）です。
「生産性要件」について詳しくはこちら

 

助成額の例

※20人以下の中小建設事業主で、２級土木施工管理技士受験対策講座を１名に受講させた場合
※上記は税込の金額（10%）です。

 

対象講座

• １級建築施工管理技士受験対策講座（一次・二次講座）
• ２級建築施工管理技士受験対策講座（一次・二次講座）
• １級土木施工管理技士受験対策講座（一次・二次講座）
• ２級土木施工管理技士受験対策講座（一次・二次講座）

 

注意事項

• 助成金の適用には、事前に登校へお申出頂く必要があります。
• 受講者が訓練コースの総訓練時間の7割以上を受講していない場合は修了証明が発行できません。
  よって経費・賃金助成対象とはなりませんので、ご注意ください。
• 賃金助成のみ申請の場合、1日3時間以上出席で確認を行いますが、無断で途中退席の場合は欠席扱いとなります。必ず会場受付に申請の上受講カードをお持ち帰りください。
• 経費助成額には、総訓練時間に応じて、それぞれ1人1コースあたり助成限度額が定められています。

 

お問い合わせ

助成金についての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、事業所の所在地を管轄する労働局にお問い合わせください。